基金からのお知らせ
[2008/09/18]
勤務１０年未満の退職者や転職の多い人は企業年金再確認を
勤務１０年未満の退職者や転職の多い人は企業年金再確認を
企業年金連合会を通じて支給される厚生年金基金の未払いが、今年３月末時点で147万人分、累積で1865億円に上っています。連合会から年金を受給するには請求手続きが必要ですが、106万人分の住所が分からないため、手続きに必要な書類を本人に送ることができないでいます。連合会は、企業年金の代表格である厚生年金基金が会社の倒産などで解散した時や、従業員が短期間働いた時に、従業員の年金資産を引き取って運用し、受給年齢の60歳に達した後に支給されます。
未払いで本人に連絡がつかない場合が大半を占め、大方は勤続期間が10年未満の中途退職者です。退職時、企業から詳細な説明がなく、実際の自分の年金資産が連合会にあることを知らず、未払いとなっている人が多数いるとみられます。また、転居のたびに連合会に連絡をしないと、受給年齢に達しても受給のための書類が本人の手元に届きません。公的年金と同様に、本人からの申し出があって初めて年金の支払いの手続きをとる「申請主義」をとり続けてきたことが、大量の未払いにつながった要因とみられます。
加入していた基金によっては、パート勤務を1ヵ月しただけで受給できる場合もあります。転職を繰り返した人、退職時に企業年金について十分な説明を受けなかった人、勤務していた会社が厚生年金基金に加入していたかどうか記憶があいまいな人などは要注意です。退職時に基金から脱退一時金を受け取った人でも、厚生年金の一部は連合会から支給されるので、本人が手続きをしていなければ、未払いの可能性があります。
60歳未満の人も含めて、心当たりのある場合は、以下にご紹介願います。
企業年金コールセンター （０５７０－０２－２６６６、平日９時～１７時）
なお、企業年金連合会のホームページは、ご自身の基礎年金番号や氏名、生年月日などを入力すれば、自分の記録が連合会にあるかどうか検索できます。