社会保障審議会　読売案など議論

厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」の年金部会は２２日、年金制度改革の検討を開始した。最低保障年金の創設を柱とした年金改革読売新聞社案などの基礎年金（国民年金）改革案などについて議論した。また年金の「全額税方式」の実現に必要な財源額などについて、厚生労働省が試算を行い、同部会で公表することを決めた。

年金部会には、政党、財界、労組、報道機関などが提言する年金改革案が複数提示された。「社会保険方式を基本とする改革案」として、読売案、朝日新聞社案、民主党案など、「税方式を基本とする改革案」として、日本経済新聞社案、自民党議連「年金制度を抜本的に考える会」案、経済同友会案などが示された。

委員からは、「高齢者にも応分の負担をしてもらうために、税方式の改革案もっと前向にき議論すべきだ」「保険料と違って、税では年金を自分で支払っているという実感が乏しい」など、税方式か保険方式かについては意見が分かれた。

一方、各案の提言を参考に、①現行制度では、２５年間保険料を納める必要がある基礎年金の受給資格期間の見直し　②最低保障年金など低所得者への年金の加算　③出産から３年間の子育て期間は夫婦の保険料を無料化する子育て支援策―などの制度改革について、今後、年金部会で議論していくこととした。

平成２０年４月２３日（水曜日）　　讀賣新聞朝刊より