厚生労働省は２８日午前、投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都）の運用する年金資産が消失していた問題で、同社に運用を委託していた企業年金は１０年度末時点で計８４、受給者総数は３４万４２９９人、現役世代の加入者数は５３万９６５０人に上ると発表しました。

　計約８８万人が影響を受けることとなりますが、同社への委託資産は総額１８５２億６５００万円で、８４企業年金の資産総額（１兆９１０９億７３００万円）の約９．７％を占めています。

　その後、２０１１年１２月末時点の取引先の全容が判明しました。同社と投資一任契約を結んだ企業年金や事業法人、学校法人は９４、同社に委託した資産も２０４３億円と厚生労働省が２８日発表した昨年３月末時点より増え、影響が拡大している実態がわかりました。

　厚生年金基金が８１と約９割を占めており、その大半が中小企業が集まって作る「総合型」。大企業の企業年金も１１あったことが、現時点で判明しています。

　なお、当基金では「ＡＩＪ投資顧問」に運用を委託している事実は全くございません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２９日　日本経済新聞朝刊より